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「風疹に関する追加的対策」にとどまらない行動を

去る12月13日、第25回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会・第28回厚生科学審議会感染症部会が合同開催され、喫緊の課題である風疹対策について具体案が示されました。

私は今回の確認内容は、現在の流行や予防接種に係る諸種の事情を鑑みれば、前向きに捉えて良いものだと考えています。
ただし、この対応では望ましい対策にはまだまだ至らないことを忘れてはならないでしょう。
メディアでも今回の対応については盛んに報じられていますが、「定期接種」という言葉が目を引くあまり、他の乳幼児の定期接種のように定期接種による予防策で概ね十分な対応であるとの誤解が生じるのではないかと危惧します。

風疹の流行を繰り返さないための策としては、接種歴が確認できない場合はワクチンを接種することが最も確実だと考えています。
しかしこの策は、考えうる策の中でもより多くのワクチンを必要とする策であり、現在のワクチンの供給状況を考えると実行に伴うハードルが高いものといえます。
MRワクチンの供給量は、定期接種の対象となっている乳幼児の需要+αとなっており、その数は非常に限られています。
ワクチン製剤は短期間で大幅に増産できるものでもなく、この限られた供給量の中でしか策を講じられません。
故に、今回のように抗体価の測定を前置し、十分な抗体を有しないと確認したうえで定期接種の対象としてワクチンを接種するという2段階の策となったのです。
この2段階の策は、限られたワクチンを有効活用するという点では有効ですが、本来の感染症予防からすればワクチン接種に至るまでに余計に時間も費用も掛かりますし、接種率の向上という目的からは非効率的なものです。

また、今回の冒頭の会議で示された「風しんに関する追加的対策に係る技術的事項について(案)」では、接種対象は「風しんの定期接種の対象となる抗体価はHI法で8倍未満」とされていますが、これは風疹の予防としてはかなり対象を限定したものです。
厚生労働省が示す「予防接種が推奨される風しん抗体価について(HI法)」では32倍以上が「風しん含有ワクチンの接種は、基本的に必要ありません」とされるものであり、8倍・16倍は「過去の感染や予防接種により風しんの免疫があり、風しんの発症や重症化を予防できると考えられます。確実な予防のため、風しん含有ワクチンの接種を希望される方は、かかりつけ医等と接種についてよく御相談されたい」とされ、さらに「妊娠を希望する女性など、より確実に予防を行う必要がある方」については、8倍・16倍は「確実な予防のため、風しん含有ワクチンの接種を推奨します」とされています。
つまり、風疹を確実に予防するためには「8倍・16倍」の場合も、接種を検討したほうが良いということです。
今回の策では「8倍未満は定期接種」となりますが、定期接種の対象とならなかった場合は「接種する必要がない」との誤解が生じる可能性があります。「定期接種は必要な接種、任意接種は必要ない接種」という予防接種によくある誤解です。定期と任意の違いは、必ずしも必要度の違いではなく、医学的理由ではなく政策的理由による判断から生じる違いです。
今回の「8倍未満」というのも医学的な理由だけではなく、ワクチンの供給量をはじめとする諸種の要因を勘案して政策的に「公費負担する定期接種の対象は8倍未満」としたものであって、「8倍未満以外は接種不要」と判断したものでは無いのです。
風疹の流行を繰り返さないために望ましい接種対象の中から、ワクチン供給量などの条件の枠内に収めるために、限定した対象としたのが「8倍未満」なのです。

来年度のどの時点からスタートするのかはまだ決定されていない今回の定期接種。この対象だけでは不十分であり、また定期接種化が始まるまでにまだまだ時間があるのですから、風疹の流行を防ぐために必要な「確実に接種歴があることを確認できる方以外は、速やかにワクチンを接種する」ことを定期接種化を待たずに進めてほしいと思います。
もちろん、定期接種がスタートしても、8倍・16倍の方には任意接種となりますがワクチンを接種していただきたいです。
そして、成人男性が任意接種を受ける場合に、ぜひ検討してほしいのが、同じく接種費用が掛かるのであすから、MMRワクチンの接種を検討していただきたいと思います。
定期接種の対象を大幅に制限するのは、MRワクチンの供給量が限られているという面が非常に大きかったもので、定期接種の対象を絞ったからといってMRワクチンの供給量が増えるわけではありません。「ワクチン不足」をどう解消するのかというのが風疹対策の大きな課題の一つといえます。
このMRワクチンの供給量という制約を受けないのが、個人輸入によるMMRワクチンを接種すること、です。
もちろん、個人輸入といっても被接種者が自分で手続きして輸入するということではなく、接種する医師がワクチンを確保します。
MMRワクチンであれば、MRワクチンには無いもう一つの「M=ムンプス(おたふく風邪)」を予防することもできます。ムンプスも罹患を十分に防げていませんし、ムンプスによる難聴例も毎年数多く生じていることを考えれば、同じく費用負担するならばMRワクチンではなくMMRワクチンを選択することに相応のメリットがあると言えます。
MMRワクチンは国内未承認のワクチンですが、海外では既に承認・使用されており、日本人であっても国外に居住する場合など、当該国の予防接種プログラムで接種することになるワクチンであると考えれば良いと思います。

風疹の流行を受けて講じられた追加的対策による定期接種化ですが、本来ならば同じくMRワクチンで防ぐ麻疹(はしか)や、定期接種化されておらず対策が手つかずのままのムンプスの速やかな予防も考える必要があります。
その中で、特に風疹の流行に直面して、限られたリソースを最大限、政府の立場で活用しようと提案されたのが今回の策なのであり、本来期待される感染症予防の観点からは、今回の策だけでは十分ではありません。
「これでもう大丈夫!」、そのような誤解が生じないよう、定期接種の対象とならなくても必要な予防接種は受けましょう、ということを広く伝えていかなければならないと考えております。
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ワクチン・ギャップは解消されたのか

※この記事は、「MRIC by 医療ガバナンス学会 発行」に掲載されたものです。

【ワクチン・ギャップは解消されたのか】

「ワクチン・ギャップ」には、私は「欧米等他諸国とのギャップ」と「我が国の望ましい姿とのギャップ」の2つがあると考えている。

「欧米等他諸国とのギャップ」はかなり解消されつつある。1988年のMMRワクチンから2008年のHibワクチン承認まで、新規ワクチンの承認がごく少数に留まっていた期間があり、この期間を指して「空白の20年」、「20年のワクチン・ギャップ」と言われてきたが、その後にワクチンの承認が相次ぎ、ワクチンで防ぐことのできるウイルス・細菌の種類は、欧米に追い付いてきた。侵襲性Hib感染症、小児肺炎球菌感染症等をはじめ定期接種の対象疾病も追加され、同時接種も以前に比べ大いに実施されるようになった。日本版ACIPを求める声は多く、私も求め続けているが、それらの要求するものからすればまだまだ十分とはいえないまでも、予防接種・ワクチン分科会に公募参考人として接種を受ける立場が参加できるようになった。

このように、「欧米等他諸国とのギャップ」は急速に埋まってきたといえよう。残る課題としては、未だ定期接種化されておらず早急な定期接種化が待たれる疾病/ワクチン (ムンプス、ロタ、成人へのPCV13、不活化ポリオワクチンの追加接種等)の定期接種化、積極的接種勧奨が中止され、定期接種としては接種できる状態ではあるものの、接種を希望しても医療機関にワクチンの用意が無い等、接種しにくい環境のために接種率が大幅に低下しているHPVワクチン問題の改善、そして多くのワクチンが承認・接種できる状態になったことは喜ばしいが、その分、接種本数も増えているので、接種負担を軽減する混合ワクチンの導入などが挙げられる。

大きく解消してきたワクチン・ギャップだが、絶えず歩み続けなければ再びギャップを生じてしまう。Hibワクチンの20年のギャップ(WHOの定期接種化の勧告は1998年、日本での薬事法承認は2007年1月(米国の承認は1987年))では、600名(30名×20年)の子どもの命が奪われ、重篤な後遺症を負わざるを得なくなった子どもたちは1,800名(90名×20年)にも上ると推計されることを忘れてはいけない。そして、現在進行形の課題がムンプス・ロタ・HPV感染症であり、麻疹や風疹・CRS(先天性風疹症候群)である。

以上のように課題は残っているものの、「欧米等他諸国とのギャップ」は大きく改善されてきた。我が国における予防接種は、他国に追いつけという段階から「我が国の望ましい姿とのギャップ」を埋める段階へ移行しつつあるのではないか。米国には米国の、英国には英国の、それぞれに適した予防接種施策や環境があるように、我が国には我が国の構築すべき予防接種施策や環境等があると考える。そして、その我が国にとって望ましい姿と現状の差をいかに埋めていくのかがこれからの課題であろう。

このギャップ、課題は多岐に渡る。VPDや予防接種に係る各種サーベイランスは更に充実していくことが求められるし、日本版ACIPの確立等をはじめ政策決定のプロセスの充実・改善も必要であろう。早期の定期接種化が待たれる疾病・ワクチンについて、厚生労働省では定期接種化に向けた議論が続いているが、あまりにも時間がかかりすぎている。これは特定の誰かが悪いというわけではなく、我が国のサーベイランスの脆弱さや政策決定プロセスそのものがもたらす望ましくない現状であろう。より速やかにスムーズに意思決定できるような仕組み、制度が望まれる。

風疹がこれだけ流行している状況では、抗体検査を行う事を前提にするのではなくワクチン接種を速やかに行う必要がある。これを阻害している大きな要因のひとつがワクチン不足の懸念だ。インフルエンザワクチンでも生じているが偏在や不足等を生じさせないための、ワクチンの輸入も含めたワクチン製剤の安定供給体制を築く必要がある。国内での製造量を増やすこと、海外で用いられているワクチンを活用すること等、十分な量を確保し打ちたくても打てないという状態を生じさせない体制が必要だ。風疹対策では成人への接種が急務で、とりわけ妊娠を希望する世代や抗体を有しない世代が、多忙な中でも確実に接種を受けられる職域での集団接種は効率的・効果的と思われる。
だが、企業に出向いての集団接種を行う場合、保健所への届出が必要となる。この届出に係る基準は保健所が異なっても同じ法律に基づく同じ基準となるところ、実際に集団接種を行っている医師からは保健所によって判断基準が異なり非常に困惑しているとの声が聞かれる。ワクチン確保が十分になされたとしても、このようなことがあっては迅速な接種促進を阻害してしまいかねず、速やかな整理が望まれる。同じく風疹対策でも明らかになっているが、予防接種歴の把握(共有化)がなされていない状態は改善しなければならない。接種歴が正確に把握できていれば、接種を受けていない者への抗体検査を行う事なく接種を進めることができる等、余分なコストを生じさせず接種を受けるものの時間的拘束も短時間で済ませることができる。自治体を超えて転居してしまうと接種歴が引き継がれない、成人してしまうと記録が手元に残らないといった現状を改善するためにはどのような手法が有効なのか、母子健康手帳を活用するのか、他に有効な手法があるのか、今までの情報管理手法や概念に捉われずに検討し有効な把握システムを整備しなければならない。

予防接種は市区町村が実施主体となっているが、かかりつけの小児科医・感染症医が居住地の医師であるとは限らない。例えば駅前に区界があり、最寄駅で最も近い小児科医をかかりつけ医にしていたとしても、その所在地は居住自治体とは異なるということもある。そこまで極端ではなくても、共働き世帯が増加し、居住地以外の医療機関で接種したいというケースは少なくないし、また同時接種を行ってくれる医師が居住地にはいない等のケースもある。自治体間で相互乗り入れがなされていれば良いが、相互乗り入れを実現していても費用が償還払いとされる場合もある。定期接種の種類が増え、同時接種で複数本のワクチンを接種すると、一回の受診で数万円の費用負担を強いられてしまう。償還払いでは何回か建て替えの必要が生じ、その負担は子育て世代には非常に重いものである。まずは相互乗り入れを現物給付として実現することが必要であろう。また、そもそも市区町村が実施主体であることが良いのか、事業費用負担も税収をもとに国と地方自治体が負担するあり方が良いのか、再考する必要があるのではないだろうか。

ワクチン・ギャップを解消する取り組みを通じて、社会全体、とりわけ接種を受ける側の物事の科学的見方の訓練と感染症・予防接種に係る教育の必要性を強く感じてきた。安全か危険か、0か1か、白か黒かという二分法ではなく、白と黒の間にある無段階のグラデーション、グレーの中での程度の問題を適切に見積もれる能力、量の概念をはじめとする科学的リテラシー、VPDだけではなく感染症とはどのようなものなのか、どのように対峙するのか、治療法・予防法はどのようなものがあるのか、といった教育を義務教育の段階から行う必要があると考えている。
 
ワクチン・ギャップ解消に向け歩んできたこの10年あまりで、社会全体のマインド、国民の姿勢は大きく変化していると感じる。2005年以前はジフテリア予防接種禍、MMR接種後の無菌性髄膜炎の多発とそれに伴うMMRワクチン接種中止、インフルエンザワクチン集団接種の取りやめなどがあり、国民の予防接種に対する姿勢は抑制的・消極的であった。このことがワクチンギャップを生じる大きな原因の一つであった。しかし、2006年以降はHibワクチンの承認・販売、新型インフルエンザの流行、予防接種法改正、不活化ポリオワクチンの導入、麻疹・風疹の流行等があり、国民の予防接種やワクチンへの関心も高まり推進的・積極的な姿勢に変化してきた。

千葉県のいすみ市は全国で最も予防接種の費用助成等を進めている自治体で、市長をはじめ議員や市の職員の姿勢がとても積極的である。またより一層の充実を求めて市長に要請に行った際、予防接種による健康被害を受けられた当事者の方も私と同行し要請している。予防接種推進・反対という対立する立場ではなく、より良い予防接種環境を求めるという立場で取り組めるようになっている一つの例といえる。また、公共放送であるNHKが中心となり、ストップ風疹プロジェクトが立ち上がり積極的な情報発信・啓発が行われるなど、積極的な動きが多方面で見られている。

他方、「MMRワクチン告発」という映画が公開されようとしていた。この映画は事実に基づかない主張に沿って作られた映画であり、このようなものが公開されようとしていることに医療従事者を中心に多くの方々から懸念の声が上がっていた。しかし、配給会社がこうした声を受け、自ら調査に乗り出し、映画の主張に疑問を抱き、公開間近となったタイミングで公開を中止した。この配給会社以前にも配給を検討した会社が内容に疑義があることにより配給を見送る判断をしており、これらも抑制的・消極的な時代から変わりつつあることを示す事象であったと思う。
 
ワクチン・ギャップは、誰かが予防接種施策を進めないようにしよう、停滞させようとして生じるものでは決して無い。悪者がいなくても、悪い結果は生じうるものである。ワクチン・ギャップは、より良い制度・環境にしようという歩みを止めることで生じるものだ。私たちは空白の20年というワクチンギャップを経験し、そしてその間に多くの子どもたちに犠牲を強いてきた負の歴史を有する。もう同じことを繰り返してはならないのであり、社会全体で歩み続けなければならない。

【重要なお知らせ】ワクチンパレードは反MMRワクチンを主張するものではありません

【重要なお知らせ】ワクチンパレードは反MMRワクチンを主張するものではありません

「映画『MMRワクチン告発』( VAXXED ) - 新三種混合(MMR)ワクチンと自閉症の関連性をめぐって」のサイトで、
日本の状況についての解説」と題した動画が公開されています。

この動画の37秒から私たちが賛同し参加しているワクチンパレードの画像が用いられています。
解説として「1993年 国民の反対でMMRは中止されます」とのテキストが添えられています。
一見すると、この「国民の反対」の様子が、ワクチンパレードであるかのように見えます。

ここで登場する画像のワクチンパレードは、MMRワクチンに反対するものではありません。
すべての子どもたちが、等しくワクチン接種を受けられるように求めるパレードです。
麻疹、風疹、おたふくかぜを、ワクチンで予防することを求めています。
MMRをはじめ、混合ワクチンの積極的な導入も求めています。

私たちの意図とは異なるテキストを付記され、用いられていることは残念でなりません。
この動画を見た方が誤解されることを、私たちは望んでいません。
ワクチンパレードは、反MMRワクチンを主張しておりません。

風疹・麻疹を防ぐためにできること

こんにちは、Plus Action for Children の高畑です。

風疹の流行が拡大しています

可児さんをはじめ、風疹をなくそうの会『hand in hand』の皆さんが声を挙げています。
流行の風疹で娘亡くした母が訴え「ワクチン接種を」 

厚生労働省は事態を深刻に受け止め、来年度から抗体検査を無料で受けられる方針を固めたそうです。
風疹の抗体検査、30~50代男性は無料に 厚労省方針

2012年から2013年にかけての風疹の流行は、まだ記憶に新しく、今回の流行を受け「またか」との思いを抱いた方も多いと思います。
風疹に罹患した方も、医師も、政府も、様々な方々が、忸怩たる思いを抱きながら、風疹の流行の拡大をどのように食い止めるのか、模索しています。

患者会の方々が何度声を挙げれば、どれだけ行動を重ねれば、風疹を排除することができるのでしょうか。
風疹を排除しても、彼女たちが風疹に罹患した過去を無くすことはできません。
風疹に罹る以前に戻ることもできません。
彼女たちには、そのような意味では何らプラスをもたらすことは無いのです。
それでも声を挙げ行動を続ける、そこには「同じ思いを繰り返してほしくない」という、当事者だからこその思いがあるのです。
そうした彼女たちが声を挙げず行動もせずに済む、そのような時が一日も早く来てほしい、私たちPlus Action for Children は強く願います。

風疹を排除するために有効な手段はあります。

それは、ワクチンを接種すること、です。

前回の流行も今回も、発症者の大半は接種歴を有しない世代の男性が中心です。
過去の定期接種の接種対象では無く、接種機会を得られていなかった人たちです。
こうした方々が風疹に罹患することで、その周囲の方々に感染させてしまう。
ワクチン接種を受けることができる前の、0歳児の発症などは、まさに周囲が感染しないことで防ぐしかありません。

先にも触れましたが、現在、厚生労働省等の方針としては、まずは風疹に対し十分な抗体を有しているかどうか確認する、抗体検査の実施を優先しています。
これは、ワクチンの供給量に不安があることが、理由の一つになっています。

しかし、抗体検査をするために医療機関を訪れ、採血し、結果を受けて再び医療機関に足を運ぶ、この時間、労力を考えると、必ずしも風疹を防ぐために最良の手段では無いことは明らかです。
同じく費用も時間も労力もかけるのであれば、最初から予防接種を受ける方がよほど効率的です。
多くの方が一日でも早く有効な抗体を身につけるためには、一日も早く予防接種を受けることが最良の手段です。

ですので、私は、
抗体の有無を確認するのではなく、予防接種を受けてください、とお願いします。
抗体があったところにワクチンを接種しても、何ら問題はありません。
また、現在は風疹の流行のために風疹の抗体検査を受けてとされていますが、麻疹に対するワクチンも混合ワクチンですから同じような制度遍歴、接種状況にあります。
風疹の抗体があったからと言って、十分ではないのです。

ワクチンが足りないのではないかとのご意見もあると思います。
しかし、接種を受ける側がワクチンが足りないかもしれないと勘案するより、医療機関に接種を求めて良いと思います。
その医療機関がワクチンの確保量、流通量を考えて、対応してくれます。
また、希望されれば、MMRワクチン(麻疹、風疹、おたふくかぜ)ワクチンを個人輸入し接種してくれる医療機関もあります。
この場合、定期接種対象では無いおたふくかぜの抗体を得ることもできます。
NHKの朝のドラマ「半分青い」では、主人公がおたふくかぜによる難聴を有しているという設定でした。
おたふくかぜによる不可逆的な難聴を抱える子どもたちも多く生じている現状では、おたふくかぜを予防接種で防ぐことも急務となっています。

麻疹・風疹を防ぐためにできること、それは
「速やかにワクチンを接種すること」
です。

弱者やマイノリティを排除しようとするのは、もうやめませんか

こんにちは、Plus Action for Children 代表の高畑です。

我が国の少子化の進展とそれに伴う労働人口の減少が経済や社会保障等に大きなマイナスを及ぼすことが予想される中、海外からの労働力の確保や移民政策の展開、また女性や障がい者の方々が働きやすい環境づくり・雇用促進が進められています。
好む、好まざるに関わらず経済成長を前提とした社会構造となっているので、経済成長の停滞、マイナス成長は避けなければなりません。
主眼が経済成長の維持であり、そのための働き方改革、女性や障がい者の方々の就労環境の改善であるという見方もできますが、そうであっても私はそうした取り組みを歓迎したいと思っています。

ただ、短絡的な労働力の確保、という観点ではなく、属性等に関わらず活躍できる社会を実現することが、社会全体の幸せにつながるという観点を持ってほしいと思います。
社会的弱者と呼ばれる方々やマイノリティの方々が生きやすい社会というのは、それは誰もが生きやすい社会でもあります。
誰もがいつでも自分の意志とは関係なしに、ハンディを負うかもしれないし、マイノリティとなるかもしれません。
そのような状況となった途端に生き難くなる社会では、私たちは安心して社会生活を送ることはできません。

短絡的な視野で「生産性が無い」と批判したり、意見を異にする人を権力や立場の優位性を利用して排除したり、もうそんなことはやめませんか。
社会的弱者と呼ばれる方やマイノリティの方々の生き難さを解消する取り組みの方が、よほど生産的です。

Plus Action for Children は、今よりも少しでも誰もが生きやすい社会を子どもたちに残せるように、これからも活動を展開していきます。
皆様のご支援をどうぞよろしくお願いいたします。
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