選挙に行こう

衆議院が解散され総選挙となります。
消費税、憲法問題、基地問題、外交問題、医療・福祉、教育、etc...
様々な政治課題が争点となるのでしょう。
どのような政策を候補者が掲げるのか、できるだけ吟味して誰に国政を担ってもらうのかを考えたいです。

さて、選挙のたびに指摘されることに、若年層の低投票率があります。
実際に、世代別の投票率を見ると、特に20代、30代の投票率が低いことがわかります。
衆議院議員総選挙年代別投票率の推移
もともとこれらの世代の有権者数は他の世代に比べて少ないので、実際に投じられている票数は投票率の違い以上に少なくなることになります。

我が国は子育てにお金をかけない国だ、と言われます。
〈参考〉
「諸外国の子育て支援の取り組み」
「新しい子ども・子育て支援制度について(内閣府)」

でも、先の投票率を勘案すると、やむを得ないのかも知れません。
子育て世代の中心となる20代、30代、40代と投票率が低く票数も少ないのですから、これらの世代の要求が施策に反映されるというのは考えにくいですよね。

政治は、国民から集めた税金を再配分する、という機能を持ちます。
この再配分機能が適切に働くことで、様々な格差が是正されることを期待できます。
再配分先は再配分を必要とする分野になるわけですが、「この分野に再配分してくれ」という要求を国民の声により政治に伝えていく必要があります。
声を伝える方法は、請願や陳情であったり、メディアを通じて世間に訴えたり、啓発活動を通じて多くの方に知ってもらったりと、様々です。
そして投票行動、すなわち「選挙に行く」ことも、大きな手段の一つです。
若年層の投票率が低い、ということは、この「この分野に再配分してくれ」の要求を伝える重要な機会を自ら放棄していることといえます。

私が陳情などをする際にしばしば言われるのが、「子育て支援は票にならないんだよね…」というものです。
政治家の方々も、我が国の子育て支援の実情は重々承知であり、何とかしなくてはと考えている方も少なくありません。
しかし、その分野で活動しても、実際には選挙時の得票数にはつながらない、結果として選挙で落選してしまう…。
実際に、予防接種法改正を始め、子育て分野に多大な尽力をされた議員の方が、選挙で苦戦する姿を何度も見てきています。

子育て支援に取り組めば、選挙でも勝てる!!
そんな状況を作り出すことができれば、先の「子育てにお金をかけない国」という姿も変えることができるのではないでしょうか。
政治は、自分たちの生活、子育てなどとは遠い世界だ、と感じているとしたら、そのような状況を生み出しているのは私たち子育て世代の「低投票率」なのかもしれません。
「国」や「政治」が、私たち国民や有権者と無縁に存在するわけではありません。
私たちの行動の結果が、「国」であり「政治」なのです。

自分たちのためにも、子どもたちのためにも、ぜひとも「+Action!」選挙に行きましょう!

・・・・この記事は、高畑が「ムコネットTwinkle Days 命耀ける毎日 稀少難病と向き合う患者家族と理解者たちの輪番日記」に投稿したブログ記事を編集したものです。
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